リンパ浮腫治療にかかる保険適用内容
● 特定がん手術前後にリンパ浮腫に対する適切な指導を個別に実施した場合の管理料を新設する。→リンパ浮腫指導管理料 100点（入院中1回）
● 四肢リンパ浮腫に対する弾性着衣（ストッキング等）が療養費対象となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（いずれも2008年4月1日より適用）

-------------------------------------------------------------------------------- 中医協総−１　 (以下厚生労働省HP、2008.2.13掲載分より転載)
平成２０年度診療報酬改定における主要改定項目について（案）
【III−１（がん医療の推進について）−5】
リンパ浮腫に関する指導の評価
骨子【III−１−(8)】
第１ 基本的な考え方
リンパ節郭清の範囲が大きい乳がん、子宮がん、卵巣がん、前立腺がんの手術後にしばしば発症する四肢のリンパ浮腫について、その発症防止のための指導について評価を行う。
第２ 具体的な内容
リンパ浮腫の治療・指導の経験を有する医師又は医師の指示に基づき看護師、理学療法士が、子宮悪性腫瘍、子宮附属器悪性腫瘍、前立腺悪性腫瘍又は腋窩部郭清（腋窩リンパ節郭清術）を伴う乳腺悪性腫瘍に対する手術を行った患者に対し、手術前後にリンパ浮腫に対する適切な指導を個別に実施した場合の管理料を新設する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リンパ浮腫指導管理料 １００点（入院中１回）

［算定要件］
保険医療機関に入院中の患者であって、子宮悪性腫瘍、子宮附属器悪性腫瘍、前立腺悪性腫瘍又は腋窩部郭清を伴う乳腺悪性腫瘍に対する手術を行ったものに対して、医師又は医師の指示に基づき看護師等（准看護師を除く。）が当該手術を行った日の属する月又は当該手術を行った日の属する月の前月若しくはその翌月のいずれかにリンパ浮腫の重症化等を抑制するための指導を実施した場合に、入院中１回に限り算定する

［参考］四肢リンパ浮腫の重篤化予防を目的とした弾性着衣（ストッキング等）の購入費用については、医療技術評価分科会における検討結果を踏まえ、保険導入（療養費払い）の対象とする。 

診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について　（厚労省2008.3.5）
Ｂ００１−７ リンパ浮腫指導管理料
(１)    リンパ浮腫指導管理料は、手術前又は手術後において、以下に示す事項について個別に説明及び指導管理を行った場合に算定する。
ア　リンパ浮腫の病因と病態
イ　リンパ浮腫の治療方法の概要
ウ　セルフケアの重要性と局所へのリンパ液の停滞を予防及び改善するための具体的実施方法　　(イ) リンパドレナージに関すること
　　　　　　　　　　　(ロ) 弾性着衣又は弾性包帯による圧迫に関すること
　　　　　　　　　　　(ハ) 弾性着衣又は弾性包帯を着用した状態での運動に関すること
　　　　　　　　　　　(ニ) 保湿及び清潔の維持等のスキンケアに関すること
エ　生活上の具体的注意事項
　　　　　リンパ浮腫を発症又は増悪させる感染症又は肥満の予防に関すること
オ　感染症の発症等増悪時の対処方法
　　　　　感染症の発症等による増悪時における診察及び投薬の必要性に関すること 　　（２）    指導内容の要点を診療録に記載する。
　（３）      手術前においてリンパ浮腫に関する指導を行った場合であって、結果的に手術が行われなかった場合にはリンパ浮腫指導管理料は算定できない。

　診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について
　　　　　　　　（厚生労働省保険局医療課長2008年3月5日）

弾性着衣（ストッキング等）の保険導入（療養費払い）（2008年3月19日）

保医発第0321001号　　　　平成20年3月21目
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省保険局医療課長

四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等に係る療養費の支給における留意事項について四肢のリンパ浮腫治療のために使用される弾性ストッキング、弾性スリーブ、弾性グローブ及び弾性包帯(以下「弾性着衣等」と言う。)にかかる療養費の支給については、「四肢のリンパ浮腫治療のだめの弾性着衣等に係る療養費の支給について」(平成20年3月21目保発第0321002号)により通知されたところであるが、支給に当たっての留意事項は以下のとおりであるので、周知を図られたい。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　支給対象となる疾病

リンパ節郭清術を伴う悪性腫瘍(悪性黒色腫、乳腺をはじめとする腋窩部のリンパ節郭清を伴う悪性腫瘍、子宮悪性腫瘍、子宮附属器悪性腫瘍、前立腺悪性腫瘍及び膀胱をはじめとする泌尿器系の骨盤内のリンパ節郭清を伴う悪性腫瘍)の術後に発生する四肢のリンパ浮腫

2　弾性着衣(弾性ストッキング、弾性スリーブ及び弾性グローブ)Q支給

(1)製品の着圧
　30�oHg以上の弾性着衣を支給の対象とする。ただし、関節炎や腱鞘炎により強い着圧では明らかに装着に支障をきたす場合など、医師の判断により特別の指示がある場合は20�oHg以上の着圧であっても支給して差し支えない。

(2)支給回数
　1度に購入する弾性着衣は、洗い替えを考慮し、装着部位毎に2着を限度とする。(パンティストッキングタイプの弾性ストッキングについては、両下肢で1着となることから、両下肢に必要な場合であっても2着を限度とする。また、例えば�@乳がん、子宮がん等複数部位の手術を受けた者で、上肢及び下肢に必要な場合、�A左右の乳がんの手術を受けた者で、左右の上肢に必要な場合及び�B右上肢で弾性スリーブと弾性グローブの両方が必要な場合などは、医師による指示があればそれぞれ2着を限度として支給して差し支えない。)
　また、弾性着衣の着圧は経年劣化することから、前回の購入後6ヶ月経過後において再度購入された場合は、療養費として支給して差し支えない。

(3)支給申請費用
　療養費として支給する額は、1着あたり弾性ストッキングについては28,000円(片足用の場合は25,000円)、弾性スリーブにっいては16,000円、弾性グローブについては15,000円を上限とし、弾性着衣の購入に要した費用の範囲内とすること。

3　弾性包帯の支給
(1)支給対象
　弾性包帯については、医師の判断により弾性着衣を使用できないとの指示がある場合に限り療養費の支給対象とする。

(2)支給回数
　1度に購入する弾性包帯は、洗い替えを考慮し、装着部位毎に2組を限度とする。
また、弾性包帯は経年劣化することから、前回の購入後6ヶ月経過後において再度購入された場合は、療養費として支給して差し支えない。

(3)支給申請費用
　療養費として支給する額は、弾性包帯については装着に必要な製品(筒状包帯、パッティング包帯、ガーゼ指包帯、粘着テープ等を含む)1組がそれぞれ上肢7,000円、下肢14,000円を上限とし、弾性包帯の購入に要した費用の範囲内とすること。

4　療養費の支給申請書には、次の書類を添付させ、治療用として必要がある旨を確認した上で、適正な療養費の支給に努められたいこと。

(1)療養担当に当たる医師の弾性着衣等の装着指示書(装着部位、手術日等が明記されていること。別紙様式を参照のこと。)
(2)弾性着衣等を購入した際の領収書又は費用の額を証する書類。

保発第0321002号　　　平成20年3月21日

厚生労働省保険局長

四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等に係る療養費の支給について

標記については、今般、中央社会保険医療協議会において、新たな技術として保険適用(療養費として支給)することが承認されたことから、四肢のリンパ浮腫治療のための弾性ストッキング、弾性スリーブ、弾性グローブ及び弾性包帯(以下「弾性着衣等」と言う。)に係る療養費の取扱いを下記のとおりとするので、関係者に対し周知を図るとともに、その実施に遺憾のないようご配慮いただきたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　目的
　腋窩、骨盤内の広範なリンパ節郭清術を伴う悪性腫瘍の術後に発生する四肢のリンパ浮腫の重篤化予防を目的とした弾性着衣等の購入費用について、療養費として支給する。

2　支給対象
　上記悪性腫瘍術後の四肢のリンパ浮腫の治療のために、医師の指示に基づき購入する弾性着衣等にっいて、療養費の支給対象とする。
　なお、弾性包帯については、弾性ストッキング、弾性スリーブ及び弾性グローブを使用できないと認められる場合に限り療養費の支給対象とする。

3　適用年月目
　本通知による取扱いは、平成20年4月1日から適用する。

リンパ浮腫治療は医療行為です。

　治療というよりはリハビリに近いので安易に行われる傾向にあります。
中心的な複合的理学療法であるリンパドレナージ、包帯法、弾性着衣類の選択などが誰がどの範囲で可能かを考慮する必要があります。

�T．医師法

第17条            医師でなければ、医業をなしてはならない

第20条           医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。

�U．医療法

第１条      この法律は、医療を受ける者による医療に関する適切な選択を支援するために必要な事項、医療の安全を確保するために必要な事項、病院、診療所及び助産所の開設及び管理に関し必要な事項並びにこれらの施設の整備並びに医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するために必要な事項を定めること等により、医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、もつて国民の健康の保持に寄与することを目的とする。

�V．混合診療

日本医師会医療政策会議(平成15年３月)

｢混合診療｣という概念の本質は, 保険診療と保険外診療の診察行為自体が混在するのではなく, 保険給付(一部負担金を含む) と保険外の患者負担との混在, すなわち｢費用の混在｣を指すのである｡ 

�W．保健師助産師看護師法
第５条           この法律において「看護師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者をいう。
第６条           この法律において「准看護師」とは、都道府県知事の免許を受けて、医師、歯科医師又は看護師の指示を受けて、前条に規定することを行うことを業とする者をいう。

�X．理学療法士及び作業療法士法

第２条　この法律で「理学療法」とは、身体に障害のある者に対し、主としてその基本的動作能力の回復を図るため、治療体操その他の運動を行なわせ、及び電気刺激、マッサージ、温熱その他の物理的手段を加えることをいう。

２　この法律で「作業療法」とは、身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を　図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせることをいう

３　この法律で「理学療法士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、理学療法士の名称を用いて、医師の指示の下に、理学療法を行なうことを業とする者をいう。

４　この法律で「作業療法士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、作業療法士の名称を用いて、医師の指示の下に、作業療法を行なうことを業とする者をいう。

�Y．あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律

第１条　医師以外の者で、あん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許（以下免許という。）を受けなければならない。

第12条 何人も、第１条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならない。　

　ただし、柔道整復を業とする場合については、柔道整復師法（昭和45年法律第19号）の定めるところによる。

＊「当該医業類似行為の施術が医学的観点から少しでも人体に危害を及ぼすおそれがあれば、人の健康に害を及ぼす恐れがあるものとして禁止処罰の対象となる」（医発第二四七号の一各都道府県知事あて厚生省医務局長通知）。

�Z．柔道整復師法

第15条　医師である場合を除き、柔道整復師でなければ、業として柔道整復を行なつてはならない。（外科手術、薬品投与等の禁止）

第16条　柔道整復師は、外科手術を行ない、又は薬品を投与し、若しくはその指示をする等の行為をしてはならない。（施術の制限）

第１７条     柔道整復師は、医師の同意を得た場合のほか、脱臼又は骨折の患部に施術をしてはならない。ただし、応急手当をする場合は、この限りでない。

（参考）

医行為と医業類似行為　（日本予防医学行政審議会HPより抜粋）

療術師の行う業務の範囲は､広義にとらえた医療行為の一分野(社会通念上の分類)ですが、これを法律は　医行為と医業類似行為として分類しています｡医行為は、医師の行う医療行為のみに使われます。医業類似行為は更に按摩､マッサージ指圧、鍼灸､柔道整復業(以下､鍼､指圧と略す)と療術に分類されます。

−医業類似行為の種類−
(1)通称：あはき法：・按摩マッサージ師・鍼師・灸師・柔道整復師
(2)療術：・療術師　・カイロ、整体、リフレ、アロマ等

＊「元来､医行為と称されるものには､人の疾病の診察､又は治療､予防の目的をもって人体になす行為とする広義のものと､その広義の医行為中医師が行うものでなければ人体に対して危害を生ずるおそれがある行為とする狭義のものとがあり､狭義の医行為を業としてなすのが本条(医師法第17条)の規定する医業であると解すべきである｡」 (S37.2.22　熊本地裁判決)

＊国家資格のないあん摩マッサージ指圧師の方は医療行為であるリンパ浮腫の治療は行えません。なお、リンパドレナージの資格自体は国家資格ではありませんので注意が必要です。

�[．薬事法
第８章                医薬品等の広告
（誇大広告等）
第６６条           何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。
２　医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の効能、効果又は性能について、医師その他の者　　　　　　　　がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布することは、前項　　　　　　　に該当するものとする。

（承認前の医薬品等の広告の禁止）

第68条　何人も、第14条第１項又は第23条の２第１項に規定する医薬品又は医療機器であつて、まだ第14条第１項若しくは第19条の２第１項の規定による承認又は第23条の２第１項の規定による認証を受けていないものについて、その名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告をしてはならない。

第４章　医薬品等の製造販売業及び製造業

（製造販売業の許可）

第12条　次の表の上欄に掲げる医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に定める厚生労働大臣の許可を受けた者でなければ、それぞれ、業として、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の製造販売をしてはならない。

�\．任意団体とは（Yahoo知恵袋　より）

　任意団体とは、株式会社、有限会社、学校法人、財団法人、社団法人、NPO法人といった法律が定めた法人格を持たない、文字通り「任意」の集まりのことを指します。
一言でいえば、法人格を持たない団体のことを「任意団体」（あるいは、「人格なき社団」「権利なき社団」） と呼びます。あくまで私的な集団に過ぎませんので、税法上の優遇措置はありません。
報酬については、基本的にはその集団内部での規定次第です。たとえば、ある専門職種を持つ人々で連絡会のような任意団体を設けた場合、会長などの幹部には報酬を支払うと決めれば、報酬が出ます。